公共工事を受注するためには入札に参加する必要があります。入札に参加するために必要不可欠なのが経営事項審査（経審）です。
経審は毎事業年度終了後に受審しておくことが求められ、有効期限が設定されているので、入札参加資格の継続期間内でも経審の有効期限が切れてしまうことがあり得ます（入札に関与しない建設業者さまは経審を受ける必要はありません）。
経審は単なる「入札の前提条件」ではなく、常に有効な状態であることが期待されています。
それでは入札参加資格期間中に経審の有効期限が万が一切れてしまった場合はどのような対応をすればよいのでしょうか？入札参加資格期間中に経審が切れたらどうすればよいかについて解説します。
入札しない
入札参加資格期間内であっても、入札に参加できません。発注者側（自治体）の確認不足で入札に参加できてしまうケースがあるようですが、むしろ、参加してしまうことの方がデメリットが大きくなります。
落札できてしまったとして、契約に進むことになりますが、そこで必ず期限切れが露呈します。「経審が切れているのに入札に参加した」という事実が消せない事実として残ります。
その後、指名停止処分となり、さらには指名停止処分が明けた後も当分は落札できない状況が続くと予想されます。
すぐに経審を受ける
入札には参加せずにすぐに経審を受審し、期限切れ状態を解消するのが先決です。経審は受ける準備に時間がかかりますし、申請してから待たされる日数も数週間あります。必ず参加したい入札案件がある場合などは特に経審の期限切れが起きないように注意してください。
結果通知が出たらすぐに発注者に提出
経審の結果通知書を受け取ったらすぐに参加している入札参加資格の発注者に結果通知書を提出しましょう。複数の自治体で入札参加資格を取得している場合などは、登録している全ての自治体に有効な経審結果通知を提出することを忘れないようにしてください。
経審を切らさないために
経審は、建設業者さまにとって、現場の仕事とは全く違う性格の能力を求められるもので、苦手意識を持たれている方も多いように見受けられます。経審の期限管理に加えて、入札参加資格を取得した自治体ごとの期限も管理することが求められます。
入札に参加し、落札し、公共工事を受注するためには、経審を切らさずに入札参加資格を継続しておくことになります。入札参加資格は発注者（自治体）ごとのバリエーションが出やすく、登録している自治体数が増えていくと、管理コストが急激に増えていきます。
行政書士をご活用ください
私たち行政書士は、経営事項審査申請や、入札参加資格といった行政手続きを業務としています。私たちにとっては、経営事項審査や入札は本来業務・得意分野といえます。一方で、建設現場の工事施工などは全くの門外漢です。
建設業者様にとっては、現場の工事こそが最も力を発揮できることになり、経審や入札などの書類仕事や手続きは得意分野とは言いにくいのではないでしょうか。
入札参加資格の期間中で経審が切れてしまってお困りですか？
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