経営事項審査を受けたい

こんなことでお困りではありませんか

• 経審や入札の制度が分からず困っている
• 経審を担当することになったが前任者が退職してしまっている
• 経審の書類の内容に問題があると言われた
• 経審の相談をできる人がいない

元請から「ケイシンうけておいて」と言われた、または「○○市の入札入っておいて」と言われたけど、具体的に何をすればいいのかよく分からない…というようなことでお困りではありませんか。

「ニュウサツ」とか「ケイシン」とか言葉くらいは聞いたことがあるけど、詳しいことはよく知らない、点数がどうやったら上がるのかよく分からない、というお悩みはよくあります。

分かりやすく言うと、公共工事の入札に参加したい建設会業者は必ず、「経営事項審査申請」＝「ケイシン」を受けている必要があります。

公共工事という税金を原資とした公共性の高い工事を受注させる建設業者は、経営に関する客観的な評価を受けていることが必要と考えられていて、この客観的な評価をまとめたものが経審と考えることができます。経審を受審すると、財務状況や技術者の数、近年の工事売上高など、主だった指標が数値化されて、「P点」という総合評定値が算出されます。

「ケイシン何点」というのは、このP点の点数のことです。

多くの建設業者は公共工事を受注するために経審を受審していることが多いのですが、客観的な指標という側面もあることから、自社に対するある種の通知表のような役割と捉えることもできます。

経審を受審していてその結果通知を見れば、おおよそどんな会社かがわかります。契約しても問題ない財務状況か、きちんと施工できる体力はあるか、技術者は何人くらいいるか、という情報が読み取れます。

経審をすでに受審している建設業者さまは、「もっと大きな入札に参加したい」「もっと点数を上げたい」とお考えではありませんか。

あるいは、こんなことで悩んでいませんか

• ある業種の点数を上げたい（調整したい）
• 自社のポテンシャルを知りたい
• 建設業の手続きは何をいつやればいいかよく分からない
• 民間工事しかやっていないので経審はいらないのではと思っている

経審は社内で対応できているけど、このやり方で合っているのか不安、前任者からの引継ぎで仕組みが良く分からない、一度専門家にきちんと見てほしい、と感じたことはありませんか。

経審の申請書類に書いた内容の意味を把握しておかないと思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあります。毎年提出するものだからこそつい流れ作業になってしまいがちですが、記載した内容の意味をきちんと把握しておかないと、法令違反に問われかねません。

都道府県や地方整備局の担当者から記載内容について問題があると言われたことはありませんか。その時は言われるがまま修正したけれど、なぜ問題があるのか、どういう問題なのかをわからないままにしていると重大な違反をしてしまっているかもしれません。

意外と大変な経営事項審査の手続き

毎年、経営事項審査について有効期限切れを起こさずに継続して受け続けるためには建設業法や自社の内情に精通した人間が必要です。ところが、経審そのもので収益が上がるわけではないことや、毎年膨大な量の書類を集めてチェックしないといけないこともあって、なかなか苦労しておられることも多いようです。

一人親方～数人規模の事業者であれば、書類仕事につきっきりにできるほど人員に余裕はないし、一方で大企業だと、社内の状況を把握し確認するのに苦労したり、配置技術者の管理や許可の維持や評点・ランクの維持に苦戦するというように、どの事業者もそれぞれの規模に応じた悩みをお持ちです。なんの悩みもなく毎年スピーディーに経審を終わらせているケースの方が稀ではないでしょうか。

経審を受ける場合、書類集めや申請作業を行うのは決算期終了後ですが、審査内容は、終了した期中の状況で見られますので、経審の申請作業中には、評点アップについてできることがすでに（ほぼ）無い状況になります。

将来の入札参加や落札を目標にするうえでは、常に経審の評価項目について意識しておくことが望ましいのですが、それが簡単な事ではないことはさきほどもお伝えした通りです。

また、新規で経審を受けたいというご要望の場合にお急ぎのケースがよくあるのですが、これまでお伝えしてきたように、書類や情報の収集・整理が大変で時間がかかってしまう点に加え、制度上も時間を取られてしまうことに注意が必要です。建設業許可の新規や更新のように申請書類を提出してから結果が出るまでに所定の日数を取られてしまう（「標準処理期間」といいます）ことに加え、必要書類のうちの一つを取得するためにも日数を要するものがいくつかあります。経審は会社全体にわたる項目を審査されますので、多くの項目についての書類が求められることになります。似たような名前をつけられている書類と間違えるケースも珍しくありません。

そもそも経審はどのような手続きなのか

ところで、経審を受けるためには、どのような書類を作り、どんな手続きを進めていくことになるのでしょうか。

建設業許可を受けた全ての建設業者は建設業法第11条により、決算終了後4か月以内に都道府県や地方整備局に「決算変更届」を提出する必要があります。この決算変更届には、建設業会計に則った財務諸表を作成し、あわせて年間の工事の実績も提出します。

経審はこの財務諸表と工事実績（工事経歴書）に加え、財務状況を分析した数値や、技術者の出入り、各種制度の適用の有無などを提出することになります。それらを一定の計算式で評価し評価・採点を受けるものです。厳密には別個の手続きですが、決算変更届と同時に提出することが多いです。

たとえば、この中の財務状況を分析した数値が記載された書類（「分析結果通知」とよばれることが多い）を用意するには、分析機関と呼ばれている所定の機関に建設業法上の財務諸表を作成して提出することになります。「決算変更届」で作成する建設業法上の財務諸表は、通常の決算書に含まれている財務諸表とは会計基準が違うため、通常の決算書が出来上がってから建設業用に組み替えることになります。建設業用に組み替えた財務諸表を分析機関に送付すると、数日で分析結果通知書が届きます。当然、この分析の際に修正対応をすることになると、分析結果通知の到着は遅れることになります。これだけの作業をして、やっといくつもある経審の必要書類の1つが用意できます。

決算期終了後、2ヶ月以内に税務申告をする会社が多いのですが、定款で定めることにより、3ヶ月後の申告としている企業も少なくありません。そうすると、決算期終了後、3ヶ月で一般用の財務諸表ができ、その後1ヶ月以内には、決算変更届を提出しなくてはならなくなります。さきほど、経審と決算変更届を同時に提出して申請するケースが多いとお伝えしましたが、そうすると実質の作業時間は1ヶ月以下ということになってしまいます。毎年、経審にじっくり取り組みにくい理由の１つです。

当事務所の解決事例

私は、以上のような手続きを要する経営事項審査申請につき、これまで様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってまいりました

【 解決事例1 】「他業種からの方針転換で許可取得、初めて行政書士に相談したケース」

建設メインの事業者さまではなく、メイン事業との関連で建設業許可を取得されておられる事業者さまでした。社内体制にしっかりとした土台があったため、経審も社内で対応されておられました。業務の一部アウトソーシングを検討されていて、ご相談に来られました。必要書類の収集や書類作成能力は全く改善する必要のない水準でしたが、他業種からの許可取得で、単一部署のみで対応してきていたため、建設業法への理解に不安があり、社内体制の整理をする上で建設業法への正しい理解を社内に浸透させたうえで、必要であれば一部業務をアウトソーシングしたいというご要望でした。外部の専門家を活用することがあまりなかったとのことなので、私の担える役割、活用方法などをお伝えし、役職者向けの社内研修を担当させていただきました。その後も建設業許可について定期的にご相談をいただくようになりました。

【 解決事例2 】「P点が○○○点を越えないようにしてほしいというケース」

業績は堅調で、技術者も多数在籍しておられる事業者さまでした。単純に点数を上げ続けると、自社にとって一番利益率の高くなる格付けに留まれなくなるため、○○○点を越えないようにしてほしい、というご要望でした。急成長している会社で良く見られるケースですが、無造作に申請してしまうと、格付けが上がりすぎ、自社の施工能力を逸脱した規模の工事入札に参加しなくてはならなくなることがあります。落札しても施工できないため、やみくもに点数を上げればよいというものでもありません。自社にとって現状最もメリットが大きい格付けに留まりたいというご要望は決して珍しくありません。○○○点を越えないギリギリの点数が最も望ましいので入念なシミュレーションを行いました。施工した工事業種の確認と業種間の振替、技術者の配分などを行い、○○○点を数点下回るP点とすることが出来ました。

【 解決事例3 】「入札参加希望業種の許可を持っていなかったケース」

（内容）入札に○○工事業で参加したいが、経審は受けておらず、現在は希望の○○工事業の許可を持っていない事業者さまからのご相談でした。直近の入札参加資格審査申請の受付期間が迫っており、急ぎの対応が求められました。すぐに過去の決算変更届と工事請負契約書を確認したところ、実務経験での許可取得（業種追加）の目途が立ち、決算変更届の訂正、業種追加申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請を行いました。

経営事項審査申請のこと、当事務所に相談してみませんか

経審の手続きをご自身で進めようとしても書類の準備だけでも手一杯になってしまっているとか、経審や建設業法への理解が深められずおざなりになってしまっているという状況も多いのではないでしょうか。

行政書士影浦法務事務所では、経審や入札、建設業許可手続きに関するサポート業務を提供中です。ご依頼いただきますと、経審手続きをスムーズに進められる、中長期的な経営方針に沿った経審、入札参加が可能になる、経審の有効期限に悩まされずに済む、など様々なメリットがあります。

経審手続きでお困りの方は当事務所に一度ご相談ください。初回相談は無料です。オンラインでのお打ち合わせにも対応しております。

当事務所の特徴

1. 建設業が得意

建設業を始めとするいわゆる許認可業務は行政書士の花形業務と言われています。多くの行政書士事務所さまが建設業許可を手掛けておられますが、イコール建設業が得意とはなりません。当事務所は建設業を得意とする事務所です。同業者から建設業に関する相談や質問、業務対応依頼をいただくことも少なくありません。

2. 事業規模に合わせたご相談が可能

これまで数多くの建設業者様と接する機会を頂戴してきました。一人親方の個人事業主から上場企業まで幅広くご依頼をいただいてまいりました。そこでは、建設業界は規模の大小に合わせて違う悩みが生み出されていくことを目にしてきました。当事務所では、お客様の事業規模、事業形態に寄り添った対応が可能です。「○○をやれば経審の点数は上がるけどウチの事業規模じゃ無理」というようなことがないように心がけています。

3. ヒアリングを重視

建設業界はどの事業者さまも少なからずお悩みをお持ちです。私たち行政書士は、つい法制度や行政の対応に沿うような対応をしてしまいがちです。当事務所では、建設業者さまのご要望を大切にし、実現できるよう最善を尽くします。ただし、違法・不適切な内容にはご対応をお断りいたしますのであらかじめご承知おきください。

4. 書類作成のご依頼不要

行政書士への依頼は書類作成＋申請というパターンはほとんどで、当事務所でもそれは変わりません。一方で、自社の総務部や管理部門がしっかり機能しているので書類作成は社内で対応したい、と考える建設会社様も増えてきました。当事務所では、ヒアリングを含めたコンサルティングに力をいれており、書類作成をしないコンサルティングやご相談のみの依頼をいただくことも少なくありません（相談等の費用は発生します）。企業内担当者の方からのご相談、セカンドオピニオンとしてのご利用も歓迎です。

業務の内容

当事務所のサービス内容は下記の通りです。

• 相談およびコンサルティング
• 事前調査
• 書類の作成
• 書類の確認、チェック
• 現状分析
• 官公署への申請代理、補正対応

業務の料金

お支払方法

• 銀行振込（三井住友銀行、三菱UFJ銀行、住信SBIネット銀行）
• クレジットカード（VISA、JCB、Diners、American Express）
• キャッシュレス決済（Square、Paypay、交通系ICカード）

お支払の時期

申請にかかる手数料（実費）部分、報酬部分の半額を着手時にお支払い。申請後に残額をお支払いいただきます。

対象地域

大阪府、兵庫県、京都府等の近畿一円を中心に活動しています（全国対応可能です）。

ご依頼の流れ