入札は都道府県や市区町村などから仕事を請け負える仕組みです。
建設業許可や経営事項審査、入札に参加するための申請（入札参加資格審査申請）など、しなければならない手続きは決して少なくないですが、行政から仕事を請け負えることは大きなステータスになりえますし、中にはとても大きな金額の案件もありますし、景気の影響を受けにくいなどメリットがいくつもあります。
入札に参加した方がいいかでお悩みになったことはありませんか？今回は入札に参加した方がよい建設会社とはどんな会社かについて解説します。
インフラ系の工事に強い建設会社
まず初めに考えらえるのは、道路や水道などの生活インフラ系の工事が得意な建設会社です。管理しているところが役所ですから入札の発注者と同じところが管理している状況です。インフラ設備は日々痛んでいきますし、どこか1か所だけ分断されても他の99％は問題ないから様子見、というわけにはいきません。メンテナンスも欠かせませんからどこの自治体でもある程度の件数があると思われます。
公共施設に関連する工事に強い会社も入札はおすすめ
市役所、警察署、消防署、税務署、市民病院、公民館、公園など公共施設に分類される施設はいくつもありますが、これらの施設に関連する工事が得意な建設業者さまですと、入札で得意な案件が出てくる可能性が高いといえますから入札参加はメリットが大きいといえるでしょう。
売上の柱をつくりたい（増やしたい）建設会社
入札は発注者が行政ですから、倒産や未払いの心配がありません。その分、利益率の面では民間工事に分があることが多いですが、金額が事前にわかって、未払いの心配がないのは大きなメリットではないでしょうか。民間の景気とは異なる力学で動いているため、収益の柱を分散させられ、リスクヘッジになります。
不景気に備えておきたい建設会社
入札は不景気に強いといわれています。行政の発注する工事は景気が良くても悪くても「市民にとって必要であれば」入札にかけられ、発注されます。
景気が悪いから橋が崩落しているがそのままにしておこう、とはならないのはすぐにわかります。もちろん、行政にも予算というものがありますから、予算の範囲内でという制約はもちろんありますが、緊急性が高いものは優先的に工事案件になり、入札にかけられていきます。入札にかけている余裕がない場合などは随意契約という形態をとられることもありますが、随意契約先を選ぶ際に入札参加資格保有業者の方が有利に働く可能性は高いといえます。
販路を拡大したい建設会社
事業を拡大していきたい建設会社にとっても入札はうまく利用すれば大きな推進力になる可能性があります。「○○市のあの工事をやったのはA市の建設業者Xだ」というのは意外とすぐに広まっていくそうです。そうすると、建設業者Xは公共工事をきちんと施工できる技術と体力がある、と見てもらえるようになります。もしその公共工事に必要だった業種の工事業者を探している建設業者がいれば、噂をききつけて先方からアプローチしてきてくれるかもしれません。
元請依存から脱却したいと考えている建設会社
特定の元請会社からの下請が大半を占めているような会社で、今の状況を改善したいとお考えの場合、入札に参加してみるのはよい考えかもしれません。民間ですと、営業力やコネクションが全くなければ仕事になることは難しいですが、入札は所定の手続きを経て条件さえマッチすれば落札することができます。何もないところから民間工事の契約を取るよりはやるべきことが明確な分、対策を取りやすいのも入札の特徴といえるでしょう。
入札に参加した方が良いかでお悩みになったことはありませんか？
当事務所では、入札、経営事項審査、建設業許可などのお悩みのご相談を承っております。
