入札に参加した方がよいかでお悩みになったことはありませんか？今回は入札に参加しなくてもよい建設会社（参加するメリットがあまりない会社）について解説します。
入札は県や市など地方公共団体から発注がもらえる仕組みといえます。そのため、入札に参加するためにはいくつもの手続きをすることになります。
建設工事分類で入札参加資格審査申請をするためには建設業許可の取得、経営事項審査の受審が前提となります。
発注者がほぼ個人のお客様である建設会社
一軒家の注文住宅を得意としているような建設会社や工務店の場合は、入札に参加することがあまり効果的ではないかもしれません。既存顧客層が個人様ですから、公共工事とは関連が薄い業態なのかもしれません。公共工事で一軒家（住宅）を建てる、というのはほとんどないと思われますので入札に参加しても「あまり得意ではない工事」に参入してしまう可能性が高いです。
収益のバランスを崩したくない建設会社
今現在の会社の状況を変えたくない建設会社にとっても入札に参加するメリットは少ないかもしれません。今現在、収支のバランスが取れていて利益率も期待どおり、という状況ですと敢えて入札に参加しなくてもよいといえそうです。
利益率を下げたくない建設会社
公共工事入札は入札価格だけでは決まりませんが、安い価格で入札した方が落札しやすいのは間違いありません。原資は税金ですから、一定の施工水準は確保されていればより安価に抑えるべき、という力学が民間以上に働くことになります。言いかえると利益率は期待できないことが多いかもしれません。
自社の技術水準が高く、他社に真似できないとなれば民間の場合だと自社にとって有利な価格を強気で設定することも可能でしょう。入札の場合だと最低落札価格や落札上限価格からはみ出すとそもそも落札できなくなってしまいます。
人手（技術者）不足の会社
程度問題でもありますが、慢性的に人手が不足している建設会社さまですと入札に参加するのはデメリットの方が大きくなる可能性があります。
公共工事入札の案件は民間工事以上に技術者や工期、請負金額などで制約が多くなりがちです。書類仕事も民間の比ではないので、忙殺されたあげく利益は残らないし、他の工事にしわ寄せがいくし、というような事態が起きかねません。ただし、公共工事を請け負って会社の知名度を上げ、採用に活かすようなことは期待できるかもしれません。
地元で得意な案件がほとんどない建設会社
入札には原資が税金であるがゆえに、税金を地元に還元するという名目の「地元優先ルール」が設けられていることがあります（必ずあるとはいえません）。市民の方から徴収した税金を、縁もゆかりもない遠方の大都市圏の建設業者に支払うよりは地元の業者に還元して地元の産業を活性化し、税収を増やしていきたいという考え方です。この地元優先ルールがあまり活用できない建設会社さまは入札に参加するメリットが小さくなります。
地元自治体の公共工事入札に多い専門業種と自社の保有している許可業種がかけ離れている場合も、あまり入札に参加するメリットが無い可能性があります（自社が施工できる案件が入札に出てこない）。
入札に参加しない方がよいのではとお考えになられたことはありませんか？
入札に参加するメリットが小さい建設会社さまというのはたしかに存在します。自分の会社が入札に参加しない方がよいのではとお考えになられたことはありませんか？
当事務所では、入札参加の是非、建設業許可の取得や経営事項審査についてのご相談を承っております。
