入札の建設工事にはランク（格付け）が設定されていることがあります。ランクごとに発注金額などが分類されていて、このランクは経営事項審査のP点を基に自治体ごとの加点減点要素を加味して格付けされることになります。
入札のランク（格付け）について解説します。
ランク付けは何のためにあるのか
ランク付けする理由の1つには、事業者の身の丈に合わない工事を落札するのを防止するためではないかと推測できます。例えば技術者が代表者を含めて3名、売上規模が5千万～1億前後の建設会社があったと仮定して、その会社が請負金額10億円の工事を施工できるでしょうか？
入札参加は申請時の規模で評価
もし落札できたら人手を増やすので大丈夫！と思われたかもしれませんが、公共工事ではなにより「予定通りきちんと施工して予定通り完成させる」ことの価値を重要視しますので、これから頑張ります！というのは空手形のような見られ方をされる可能性が高いです。来年の経審では上のランクになるので上のランクの工事入札に参加させてください！という主張は取り合ってもらえません。
入札のランク付けのもう1つの理由
ランク付けのもう一つの理由は中小企業育成と保護の観点です。資金力に優る大手企業と全く同じ土俵で戦わされると、中小零細企業は勝ち目がありません。制約なしで完全に自由競争にしてしまうと大手企業が全て落札してしまうようなことになりかねず、成長過程にあるかもしれない中小企業が育っていくのが困難になります。
公共工事の原資は税金ですから、市民から集めた税金を、より強者である大手企業のためだけに使っているような状態といえます。建設産業が継続的に発展していかなくなり不健全な状態に陥りかねません。
ランク分けの有無は自治体や業種によります
ランク分けがそもそもない自治体も存在しますし、ランク分けをしている自治体でも全ての業種でランク分けをしているわけではないので、自社の入札参加資格審査を申請する自治体で参加する予定の業種でランク分けがあるかは確認しておいた方がよいでしょう。別の記事で解説したことがありますが、経営事項審査のP点に無頓着だと、P点が上がりすぎてしまい、自社にとって有利とはいえない土俵で戦わされてしまいかねません。
会社が成長するときの難しさ
平均受注額の上昇と技術者の確保、施工体制の整備、財務状況の健全化などが同調しながら成長していけると理想的なのですが、たいていどこかがいびつな状態で成長していくことが多いように感じます。とくに技術者の確保は建設業界全体の課題でもあるのでどこの会社も少なからず頭を痛めています。「受注できそうなのに配置技術者が確保できない…」というようなケースです。
入札（公共工事）にランク分けがあることをご存知ですか？
公共工事入札には自治体や業種によってランク（格付け）が設定されていることがあります。地元の自治体や自社が参加を予定している業種にランクが設定されているか知っておくとよいでしょう。
