入札に参加しようと考えたときに、どこの入札に参加すればよいかでお悩みになったことはありませんか？入札に参加する自治体の選び方について解説します。
まずは本社・本店のある自治体の入札に参加
入札参加資格には、地元優先のルールが設けられていることが多いため、地元業者は域外の業者よりも有利になることがあります。そのぶん落札しやすいといえますので、まずは地元の自治体の入札に参加することが定番です。地元であるがゆえに地域の状況や課題などが見えやすく、戦略が立てやすい点も地元の自治体入札に参加するメリットの1つになります。例えば、河川が多いなら土木が多そうだなとか大きな公園がいくつもあるなら造園だなとかそういうイメージです。
地元近辺の自治体の入札に参加
建設業法では工事には技術者を配置することになります（規模によって主任技術者や監理技術者）。内容によっては専任が求められることがあります。入札の公共工事では、民間工事よりもさらに厳格にコンプライアンスを求められますので、遠すぎる自治体の現場だと他の現場に悪影響が出てしまうかもしれないため、地元近辺の自治体の入札がおすすめです。
得意先（協力業者）のある地域の自治体の入札に参加
入札では、自治体によっては年間落札上限件数を設定しているところがあるようです。1年間に3件までとか2件まで、といったような感じです。もし自社と取引のある元請・下請業者のある地域の自治体に件数制限があればその自治体の入札に参加を検討してみましょう。現場の地元に協力を得やすい建設会社がある状況なので何かとメリットがある可能性が高いといえます。
自社の得意な業種の案件が多い自治体の入札に参加
入札は発注者が行政ですから地域的な特性や状況の影響が必ずあります。都市部と山村では行政に求められるものが違うので必然的に入札の案件にも地域的な特性が少なからず出てきます。自社の得意な業種で入札が多いかどうかをリサーチし、その自治体の入札に参加を検討してみるとよいでしょう。
競合が少ない自治体の入札に参加
入札は発注者が行政であることから、公平性が重視されることが少なくありません。ある１つの業者に発注が集中するとか毎年同じ業者が落札している、というようなことは歓迎されないことがあります。１年間で落札できる件数に制限があったり、ランク分けなどが設けられているのも公平性の観点が反映されたものといえるかもしれません。
競合は調べることができる
ランク分けがある自治体では、同一ランクで同程度の建設業者がどれくらいあるかを調べてみると良いかもしれません。入札に参加している業者は経営事項審査をかならず受けているので（建設工事で参加している業者。物品委託は経審不要です。）、誰でも結果通知を閲覧することが可能です。同じくらいの規模の会社（売上高、業種別完工高、技術者数など）は競合となりやすいと想定されますから、この数が少なければ競合が少ない可能性が高いといえるかもしれません。
公共工事入札に参加する自治体選びでお困りですか？
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