建設業許可を取得し、入札に参加したい、と思った時に「いつから参加することができるのか？」を知りたいと思うのはごく自然なことです。入札にはいつからでも参加できるのでしょうか？入札の参加できるタイミングについて解説します。
建設業者が入札に参加するには、ほとんどの場合で建設業許可・経営事項審査・入札参加資格審査申請が必要になります。経営事項審査がいらない参加のカテゴリーや例外的に建設業許可がいらないパターンもありますが、今回はいわゆる「建設工事」のカテゴリーで入札に参加したい場合を想定して解説していきます。
まずは「定期受付」の年度を確認する
まず、建設業許可と経営事項審査の受審は必須です。そのうえで、どこの自治体の入札に参加するかを検討していきますが、最も一般的な入札参加のタイミングは各自治体が行っている定期受付のタイミングで入札参加資格審査申請を出すことです。「○○市の定期」というような言い方をすることが多いです。
定期受付は全業者が申請する
各自治体は入札参加資格の有効期限を定めていて（2年～3年が多い）、このサイクルで受付します。全ての入札参加資格保有業者の資格有効期限が切れるので入札参加を希望する業者は既存新規含め全業者が入札参加資格の審査申請を提出しなければ入札に参加できなくなります。この全業者が入札参加資格審査申請を提出するタイミングで参加するのがさきほど開設した「定期」の参加方法です。
定期受付のタイミングによっては経審を慌てて受けなくてもよいかも
定期の受付しかしていない自治体も数多くありますので、定期受付しかしていない自治体の入札に参加したい場合は次回の定期受付まで待つ必要があります。もし、参加したい自治体が定期受付のみで次の定期受付が2年後というようなケースですと、今年の経審は受ける必要がない可能性があります。
定期受付以外のタイミングで入札に参加できる「随時受付」
一方、定期とは別に受付をしている自治体もたくさんあり、「随時」などと呼ばれています。この「随時」の受付にはパターンがいくつかあり、本当にいつでも随時受け付けているケースと、一定の期間のみ受け付けているパターンがあります。参加を希望する自治体がどちらのパターンかは確認しておくとよいでしょう。関与している行政書士がいる建設業者さまでしたら行政書士に「○○市の入札に入りたいから調べておいて」と伝えておくと行政書士が定期か随時かなどを含めて照会し回答してくれるでしょう。
たとえば次の定期受付まで半年しかないような時期だと、入札参加を受け付けても現実的には参加できる入札案件がほとんど残っていないとか、行政側のリソースが足りていないなどの理由で随時の受付をしていないのだろうと推測されます。
比較的大きな自治体だとあまりそういう制約がなく本当にいつでも随時で受付をしているような印象があります。
入札の参加には経営事項審査の受審も伴いますし、まだ経営事項審査を受けていないような状況の場合は次の定期受付に備える選択の方が合理的かもしれません。
入札にいつから参加できるのかでお悩みですか？
行政書士影浦法務事務所では入札や経営事項審査、建設業許可のお悩みについて承っております。
