建設会社にとって、入札参加資格審査（いわゆる経審や指名願い、入札参加資格審査申請）は無視することができない重要なテーマです。しかし、その手続きは煩雑で、書類の不備や誤りがあれば参加資格を失うこともあり、参加していたのに資格を失うと参加する前よりも信頼を失ってしまうリスクもあります。
行政書士に入札参加資格審査申請業務を依頼するメリットが大きい建設会社の特徴について解説します。
入札参加資格審査申請の概要
入札参加資格審査申請とは、公共工事の発注者（国、地方自治体、独立行政法人等）が建設会社に対して参加条件を満たしているかを審査するための手続きで、主に「経営事項審査（経審）」と「入札参加資格審査（指名願い）」の2つに分けられます。それぞれについてはこれまでも解説をしてきました。
経営事項審査申請について
特に経営事項審査申請（経審）は、膨大な提出書類を毎年準備することになりますし、有効期限を切らさないように注意しないと、入札に参加できなくなってしまいます。
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入札参加資格審査申請について
入札参加資格審査申請（指名願い）は、発注者（自治体）ごとに特色が出やすく、参加を希望する自治体の特色を理解しておくことが重要になります。
特に本社がある市は地元優遇の加点が受けられることがありますので、ぜひ参加を検討しておくとよいと思われます。
行政書士に依頼するメリット
私たち行政書士は、官公庁への許認可申請を専門にしています。建設業を得意としている事務所であれば、建設業法や関連法規にも精通しています。
行政書士へ依頼のメリットが特に大きい建設会社の特徴
すべての建設会社に行政書士依頼のメリットは存在しますが、特にその恩恵が大きいのは以下のような特徴を持つ建設会社です。
総務・事務部門が充実していない会社
個人事業、中小零細の建設会社は、総務や経理などのバックオフィス人員が限られている場合が多く、日常業務に加え入札申請事務を社内で完結するのが難しいケースが珍しくありません。
日常業務の大半は受注した工事の施工ではないでしょうか。現場で手一杯になっている建設会社さまは決して少なくありません。
特に許可の維持や経審・入札の管理などは年に一度～数年に一度の頻度なので、この作業に習熟することも難しいといえます。行政書士に依頼することで、限られた人員を本来の業務に集中させることができ、全体の生産性向上が期待できます。
公共工事参入が初めて、もしくは経験が浅い会社
初めて公共工事へ参入する建設会社や、入札参加資格審査の経験が浅い会社は、申請手続きの流れや必要書類の準備、行政の求める基準の把握がネックになりがちです。行政書士は過去の事例や最新の要件を踏まえた的確な指導・サポートを行えるため、安心して手続きを進められます。
複数自治体・発注機関に同時申請する会社
国、都道府県、市町村、独立行政法人など、複数の発注者に入札参加資格を申請する場合、必要書類や提出時期、様式がそれぞれ異なります。入札参加資格の有効期限や分類（工事か委託か）についての捉え方も発注者によって違いがあるため、よく検討しないまま入札参加資格審査申請をしても、自社の期待する案件を落札できないかもしれません。
行政書士に依頼することで、効率的かつ正確に申請業務を進めることが可能です。
事業拡大・新規業種参入を目指す会社
元々小規模な土木業者が建築一式工事にも参入するなど、事業の幅を広げる際には、追加で必要となる許認可や申請書類の数が増えます。そもそも、取得を検討している許可業種は自社の目指す方向性と合致しているのか？という検討が欠かせません。
行政書士は適切な許認可の取得や、各種申請の段取り、必要書類の整備を総合的にサポートすることができます。
過去に申請書類の不備や経審の加点の取りこぼしがあった会社
過去の申請で不備の指摘を受けたり、経審で加点項目のとりこぼしをした経験がある場合（加点が取れる状況だったのに見落としていたなど）、再発防止のためにも専門家のチェックが不可欠です。
「業界の慣習だから」「知り合いの会社はそうしていたから」では言い訳になりません。行政書士は、書類の精査や改善点の指摘、必要な補足説明の作成などを通じて、リスクを抑えることができます。
スケジュール管理や期限遵守が苦手な会社
入札参加資格審査申請は、提出期限が厳格に定められており、遅延すれば参加資格そのものを失うこともあります。忙しい現場業務の合間に社内でスケジュール管理を徹底するのは簡単ではありません。
現場業務は天候をはじめ、自社でコントロールできない要素がいくつも含まれているものです。行政書士に依頼すれば、期限管理やリマインドも含めた一括サポートが受けられます。
行政書士選定のポイント
行政書士にも得意分野や経験年数の違いがありますので、建設業関連の実績が豊富な事務所を選ぶことが重要です。たとえば、過去の申請実績、建設業法への理解度、地元自治体の申請傾向への精通度、などのポイントがあります。
ほかにもたとえば相談しやすい雰囲気の事務所だと、手続きだけに留まらず、今後の経営方針なども相談できるかもしれません。将来的なことも相談できる事務所だと、安心して本業（建設工事）に向き合えるようになります。
入札参加資格審査申請を行政書士に依頼するべきがでお悩みですか？
入札参加資格審査申請は、建設会社にとって非常に重要でありながら、専門性・煩雑性が高い分野です。特に中小規模、初参入、複数申請、事業拡大を目指す会社、過去に不備経験がある会社、スケジュール管理が課題の会社にとっては、行政書士への依頼によるメリットが大きいといえます。適切な専門家のサポートを受けることで、公共工事受注のチャンスを広げ、会社の成長を加速させることができるでしょう。
当事務所では入札、経審、建設業許可のご依頼・ご相談を承っております。
