建設業許可の取得を早めに検討することになる業種、それほど変わらない業種

建設業許可の取得を検討する理由の１つとして、請負金額500万円のボーダーラインがあります。いわゆる「軽微な工事」の範囲には収まらなくなり、建設業許可が必要になってくる金額です。
一般建設業から特定建設業へ切り替える際にも金額の基準がでてきます。

これらの金額基準が社会情勢や消費税率の影響を受けて超過しやすくなっている、という記事を書きました。

これらの金額には消費税の額や材料費も含む、という点にも触れて解説しています。

建設業許可取得の目安や特定建設業の金額基準にご注意を

投稿: 2025年7月3日

建設業許可は請負代金500万円以上の建設工事をする際に許可が必要になります。下請代金が5,000万円を超える工事を受注するには、特定建設業が必要になります。これら、500万円（5,000万円）に含まれるもの、含まれなものを把握しておかないと、知らないうちに建設業法違反の状態になりかねません。

業種ごとの特性で許可を取得するべきタイミングが違う

建設業許可は令和7年時点では29業種ありますが、それぞれの業種ごとの特徴があります。29種ある中でも、おそらく建設業許可の取得を前倒しで検討する可能性が高くなりがちな業種と、それほど変わらない業種とが存在します。建設業許可の取得を早めに検討せざるを得ない可能性が高い業種について解説します。

建設業の原価は上昇傾向

建設業に限らず、仕事の代金は材料費＋人件費＋固定費に利益を乗せて算出されていると思います。ここ数年は材料費と人件費が上がり続けていますから、材料費と人件費が大きくなりやすい業種は自然と金額基準を超過しやすくなるといえます。人件費はどの業種でも必ずかかりますから、材料費が高くなりやすい業種は、建設業許可が必要になる金額基準を超えやすくなります。

例えば、機械器具設置工事業などですと、そもそも機械器具の値段だけでも高額になりやすいので、500万円を超過しやすくなります。同様に、管や消防、電気や電気通信などの業種でも機器代金が高くなりやすい傾向があります。また、昨今の金属相場の上昇という観点からは、金属関係と関連が深い業種でも同じことが起きると考えられます。

原価や人件費の上昇は自社だけではどうにもならないことも多い

物価全体が上昇傾向ですから、例に挙げた業種以外でも許可が必要になる可能性が上がっています。これらは、どれもあなたの会社の外で起きている現象ですから、自社の頑張りだけではどうにもなりません。もちろん、効率化やテクノロジーの活用などでコストを下げて契約金額を抑えるという工夫もあり得ます。それでも外的要因によって許可が必要になりやすい、という流れは今後も続いていくと考えられます。

国内だけではなく、国外情勢からも影響を受けます

海外から材料や機械を輸入している業態だと、日本国内の状況だけではなく、為替の影響も受けることになります。仕入れ先の国の状況も加味されることになるでしょう。数年前に起きた半導体不足によるIT製品の値上がりや、ウッドショックによる木材の値上がりなどのケースがイメージしやすいのではないでしょうか。

建設業許可の取得をいつから検討すればよいかでお悩みですか？

建設業許可取得について、ご相談いただくタイミングは常に今が最善です。早いタイミングであればあるほど、選択肢が広がりやすいといえます。「まだ早いかな、2年後くらいかな」と考えていても要件や状況を精査してみた結果、すぐにでも許可が取れそう、というケースは珍しくありません。