経営事項審査は一般的には略して「経審（ケイシン）」と呼ばれます。既に毎年受審されている事業者さまにとっては当たり前のことばかりですが、建設業を始めてまだ間もない場合や、他業界から参入してきた事業者さまにとっては意外と知らないことも多いようです。
それでは経審を受けるべき会社とはどんな会社でしょうか？また反対に、経審を受けなくてもよい会社とはどのような会社か解説していきます。
あわせて読みたい
なぜ経審を受けるのか？
投稿日時：2024年10月18日
なぜ経営事項審査（以降、「経審」と略します）を受けるのかを解説していきます。建設業者が経審を受ける理由は、都道府県や市町村などの自治体が発注する公共工事に参加するためです。経審は客観的指標で採点され、点数は公表される点から、対外的な情報公開や告知目的に利用していることが想定されます。
経審は何のために受けるのか？
まず、経審を受けることで何ができるようになるのか？を把握しておく必要があります。経審を受けることでできるようになることは、
・都道府県や市町村などの自治体が発注する公共工事の入札に参加できる
ようになります。経審を受ける目的は、ほぼこの入札に参加するため、と言えるかもしれません。
つまり、経審を受けるべき会社とは、おおよそ下記のような感じになるのではないでしょうか。
- 公共工事の入札に参加したい会社
- 公共工事を積極的に受注して対外的な信用を築いていきたい会社
- 事業拡大に公共工事を活用する意思がある会社
- 売上の柱を増やして事業を安定させたい会社
- 自社の強み（技術）が特殊で民間からの発注が見込みにくい会社
入札に参加したい
都道府県、市町村、官公庁などが発注する建設工事はほとんどが入札によって施工業者が決められていきます。施工業者を決めるうえで重要なのが経審の点数（主にP点）です。もちろん、入札価格も大きなウェイトを占めていますが、単純な入札価格だけで決まるのではなく、経審によって明らかにされる会社の経営規模や経営状況などを総合的に考慮して決められることも少なくありません。
公共工事の原資は税金ですから、自治体が発注する工事の場合、縁もゆかりもない遠方の事業者に発注するよりも地元に根差した事業者に発注した方が地域振興につながるという観点もあり、地元業者優遇加点措置を設けている例が数多くあります。
公共工事を積極的に受注して対外的な信用を築いていきたい
公共工事を受注していると建設業界内では「X市のあの工事、A社が元請らしい」といった感じで噂はあっという間に広まります。そうすると、自社で告知していないのに、A社はX市のあの規模の工事をきちんと施工できる会社だ、という評判に繋がっていきます。X市役所が安心して工事を任せられるA社、という見方になっていきます。その工事が規模の大きい工事であった場合、A社と普段から取引がある建設会社だと下請に入ることができる可能性が高まりますから、協力業者が自然と増えていくかもしれません。
事業拡大に公共工事を活用
このように、公共工事を受注しているとそれだけで「きちんとした会社だ」「X市では力のある会社だ」「この業種では施工能力がある会社だ」といった感じで良い評判になりやすく、結果として事業拡大につなげやすくなります。
売上の柱を増やして事業を安定させたい
また、公共工事はいい意味でも悪い意味でも安定しているので未払い、倒産によるリスクがほとんどありません。好景気の時期には利益率が低くなりがちなのが悪い面ですが、反対に不況の時期でもある程度の利益は確保しやすいといえます。好不況に踊らされずに発注者（都道府県や市町村など）の信頼をコツコツと積上げておけば、その発注者の一大プロジェクトが立ち上がった際にはお呼びがかかるようになるかもしれません。入札には参加が開放されている一般競争入札と、参加できる事業者があらかじめ指名されている指名競争入札があります。指名競争入札に呼ばれるようになるためには発注者との信頼関係が築けていないと難しいといえるでしょう。
自社の強み（技術）が特殊で民間からの発注が見込みにくい
また、自社の強み（技術）が特殊で民間からの発注がほとんど期待できないような事業者さまの場合、経審を受けて入札に参加し、自治体や官公庁からの発注で売上をたてているケースがあります。民間事業者に開放されていない、公共事業に関連する技術をお持ちであれば経審は受けておくべき会社である可能性は高くなります。河川や橋梁、道路やダムなどはイメージしやすいかもしれませんね。
また、発注者が都道府県や市町村、官公庁ではなくても発注先を入札によって決めることも珍しくありません。公的な性格が強い事業だと、より客観的に合理性の高い施工業者に発注することが望ましくなります。例えば高速道路や鉄道、電力会社などのインフラを担っているような会社だと入札によって施工業者を決める例は数多くあります。その際、参加申し込みをする際にはほぼ例外なく経審受審事業者であることが求められます。
