経審を受けるにはどれくらいかかるのか（費用編）

経営事項審査は一般的には略して「経審（ケイシン）」と呼ばれます。既に毎年受審されている事業者さまにとっては当たり前のことばかりですが、建設業を始めてまだ間もない場合や、他業界から参入してきた事業者さまにとっては意外と知らないことも多いようです。

経審を受けるにはどれくらいの費用が掛かるのでしょうか。日数と同じくらいよく聞かれる質問です。経審を受けるのにどれくらいの費用がかかるのか解説していきます。

経審の有効期限が切れたらどうなるのか

投稿日時：2024年10月30日

経審には1年7カ月という有効期限が設定されています。最も大きな点は入札に参加できなくなります。入札参加資格の期間は2年～3年に設定している自治体が多い（中には3年以上の自治体もあります）ですが、この入札参加資格の期間中に経審が切れてしまった場合、入札参加資格の期間中であっても入札に参加できません。

経審にかかる費用は決算＋分析＋経審＋実費

一口に経営事項審査といっても、内容を見ると何段階かのステップを踏んでいることがわかるかと思います。経営事項審査の必要書類に経営状況分析結果通知書というものがあります。これは経審のP点を構成するうちのY点を算出しているものですが、経営状況分析は特定の分析申請支援機関に依頼する必要があります。

分析支援機関ごとに申請手数料が違い、所用日数も微妙に違います。自社で対応する場合にはどこに申請するのが良いか検討することになりますが、行政書士に依頼する場合はその行政書士が対応してくれます。会社はかかった実費を精算するだけでOKです。これがおよそ1万円～1万数千円かかります。

決算書を建設業のルールで組換える

分析支援機関に分析してもらうために決算書から建設業会計基準に基づいて決算変更届を組みなおす作業をします。許可のみの場合は決算状況はほとんど影響するところがないので注意する点が少ないのですが、経審を受ける場合、ここの組みなおし方でY点に影響し、ゆくゆくは経審の点数P点に影響するので注意する点がぐっと増えます。つまり、許可だけを依頼していた場合に比べると作業量が増えますので、通常の決算変更届作成よりも追加の費用が発生します。

作業量（工数）が増えると費用が上がります

注意する点が増え、作業量が増える点は工事経歴についても同様です。許可のみの場合の決算変更届が4万円だとすると経審を受ける場合は＋2万円くらいの事務所が多いのではないでしょうか。

また、技術者数が多い場合も作業量が増え、費用が上がりやすいポイントです。

経審のP点が事前にわかるシミュレーション

経審のP点は入札ランク（格付け）に影響しますので、経営事項審査の申請をする前にP点が何点になりそうかシミュレーションを行う場合は、シミュレーションの費用が別途かかる可能性がありますので、ご依頼先の行政書士事務所に確認してみてください。シミュレーション○回までは基本料金内、という事務所もありますし、1回目から別途料金となっている事務所もあります。報酬額や報酬体系は自由化されていますので、どちらの事務所が良心的かそうでないか、という性格のものではありません。

経審にかかる費用は15万円前後の事務所が多い

経営事項審査申請については業界統計平均値をみるとおよそ15万円～の事務所が多いようです。ここに経審の審査業種数に応じた審査手数料がかかります。

最後にこれらの申請について郵送でやりとりしたり、移動を伴う場合だったり、証明書の取得にかかった実費が加算されます。

ざっくりと全ての費用を足していくとおおよそ下記のような内容になります。

【経審全体の費用イメージ】許可業種・受審業種3業種、技術者5名以下を想定

決算変更届作成費用（3万～6万）＋分析申請費用（2万～）＋分析申請手数料（1万円前後）＋経営事項審査費用（5万～）＋経営事項審査手数料（1万6千円～）＋実費（3千円程度）　　合計12万～25万円

行政書士業界の報酬額を調査した統計によると、決算変更届作成は知事許可で3万円、大臣許可で5万円が最頻値となっています（令和2年度統計）、これは経審を受けない事業者さまのケースが多いと推測されるため、経審を受ける場合はここの費用が上がるケースが多いのではないかと思われます。

経審は単年度だけ受けてもほとんど意味がありませんから継続して受けることになります。毎年経審を受審する場合は、毎年上記の費用がかかってくることになります。

市場の状況によって、公共工事では利益が確保できないと判断された事業者さまの中には経審を受けない判断をされているところもあるのではないでしょうか。