よくあるご質問

A. 相談料が発生します（5,000円／時間）。その後、受任に至った場合は、相談料を報酬額に充当しますので、実質相談料はかからないことになります。

A. ご契約時に、分析申請手数料や経審申請手数料などの実費と、報酬額の50％をお支払いただきます。お支払をいただいた後の業務着手となります。申請終了時に残額と、交通費や各種証明書発行手数料などがある場合は清算してお支払をいただきます。

A. お客様の書類の集まり具合に大きく左右されますが、必要な書類が全て揃っていた場合は、申請まで約4週間、結果通知書の受領まで8～12週間となることが多いです。協議や調整、大幅な修正などが必要だったり、当事務所に初めてご依頼をされる場合は準備期間が追加でかかります。

A. 経審は資料が膨大で、かつ決算書や工事契約書など大変デリケートな書類をおみせいただくことが珍しくないため、書類はご準備いただいてこちらからご訪問することが多いです。

A. 可能です。ZoomやGoogleMEET等でお打ち合わせを行うことが可能です。

A. 社内の体制がしっかりしているところや、総務部門が優秀なところでは、経審の書類作成は自社で対応できてしまうことがあります。ですが、経審の仕組みや建設業法遵守など気を付けるポイントなどが軽視されてしまうことがあります。当事務所では、書類作成を伴わないコンサルティングを承っており、実際に企業の担当者様からそういうご依頼をいただくことがあります。

A. 当事務所では、VISA、JCB、AMEXなどの各種クレジットカードに加え、Paypayなどのキャッシュレス決済でもお支払いただけます。

A. もちろん大丈夫です。わたしたち士業はつい専門用語や略語を使ってしまいがちです。分かりにくい点や不安な点、疑問点などがありましたら遠慮なく聞いてください。ふとした疑問に本質的な内容が含まれていたりします。

A. ご要望に応じた手段でご連絡をお取りします。Chatworkやメールで連絡を取り合っている関与先様も少なくありません。通常の連絡はメールやチャットで、緊急時はお電話で、とハイブリッドな使い方をしている方もいらっしゃいます。

A. 建設業者様は、社会保険加入が許可要件に導入されたり、経管を役員にすることも多いため、思いのほか、各専門士業の力が必要になります。初めて士業を利用する方や既存の関与先士業からの乗り換えを検討されておられる方などからご相談をいただくことがあります。
建設業を成長させていくためには、専門士業を上手く活用することが大きな力になり得ます。

A. 経審や入札は継続的な取組が大きな効果を生みます。手続きが無くても社内の取組で点数を上げることが可能です。顧問契約はそれぞれのお客様のご要望に合わせた内容でプランを組みますので、個別にご相談していただければと思います。

A. 建設業許可のみ（経審なし）の事業者さまも含めると、本当に多種多様です。経管＋専技のみでやられているところもありますし、上場企業さまとも関与させていただいております。多種多様な建設業者さまのお悩みを見てきたからこそ、それぞれのお客様の希望に沿ったサービスが提供できるのではないかと思っています。

A. 一般に言う「公共工事の入札」に参加するためには、「建設業許可」「経審結果通知」「入札参加資格申請」のセットが必要になります。ただし、建設会社が参加できる「入札」には、「建設業許可」「経審結果通知」のどちらもいらないものもあります。自治体によっては、工事ではないカテゴリで入札案件が出るケースがあります。お客様のご要望と、参加希望自治体に合わせたご提案を心がけております。

A. 経審は公共工事の入札参加のためには欠かせないものですが、ほかにも建設業者の経営等の状況を表す客観的な指標という役割も果たしています。自社の経営状況を外部に明示しておくことで問い合わせを獲得しやすくすることを狙いに経審を受けている建設業者さまもいらっしゃいます。

A. いいえ。経審の有効期限が切れていて、入札参加資格の期間が残っている状況は起こり得ますが、入札案件に参加することはできません。有効な経審の結果通知を入手するまで入札には参加できません。経審の有効期限が切れていたのに入札に参加できてしまった例を耳にしたことがありますが、違法行為ですので絶対にやめてください。

A. 可能です。当事務所では書類作成依頼を必須にはしておりません。所定のコンサルティング費用をお支払いただければ、コンサルティングのみのご依頼も承ります。