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入札(公共事業)に参加するメリット

入札に参加するには大まかにいうと4つの手続きが必要です。それぞれが決して簡単なものではない面倒な手続きなのに、なぜ入札に参加するのか。今回は入札に参加するメリットについて解説します。

入札は不景気でも発注されます

まず1つ目は、入札の発注は景気の影響を受けにくいという点があります。発注者は都道府県や市区町村などの自治体であるため、発注する/しないの判断は景気の善し悪しだけでは決められることはなく、市民生活にとって必要だと判断されれば発注されることになります。例えば、学校や市役所、消防署などの公共の建物が老朽化している、市内の道路の一部が陥没している、土砂崩れの危険がある、というような例をイメージするとわかりやすいのではないでしょうか。これらは必要性が高いと判断されれば入札案件として発注される可能性が大きくなります。

入札は支払いの面で安心

もちろん予算上の制約はつきますから、利益率が高いかというとそこは民間工事の方が好条件であるケースも多いでしょう。民間工事の場合は、景気の影響を大きく受けますから好景気の際は好条件の案件が増え、不景気になると利益の残りにくい案件が増えていくと予想できます。発注者が倒産してしまうこともあるかもしれません。その点、公共工事入札は少なくとも倒産は考えにくいので支払については安心して施工することができます。

入札は対外的な信用がアップします

2つ目は、対外的な信用が作られていく点があります。許可を取得し、毎年経審を受け、入札に参加したうえでさらに自治体から発注を受けている、というステータスです。発注者である自治体からの信用・信頼はもちろんのこと、建設業界内での対外的な信用も培っていけます。「○○市の土木工事はA社が施工している」→「A社の土木工事の技術は信頼できる」→「近隣で土木工事があった場合にはA社が頼りになる」という感じです。これらはA社はとくに営業活動を積極的に行っていなくても広がっていくことがあります。発注者(施主さま)だけではなく、元請業者も同じように考えてくれることがありますから、同業他社から下請工事の依頼につながっていくことも十分にありえます。

対外的な信用がアップすることで得られるもの

3つ目は2つ目とも関連しますが、信用が作られていくということは資金調達がしやすくなります。金融機関は融資検討の際に与信の審査を必ず行います。入札に参加している会社(許可取得&経審受審済&入札参加)と入札に参加しておらず建設業許可も取得していない会社とでは融資額も融資の可能性も大きく違ってきます。無借金経営の方針を掲げておられる会社さまですとあまり関係ないように感じられるかもしれませんが、いつも通りの経営ができない緊急事態が発生した際に借入で凌ぐケースがありうることはシミュレーションしやすいのではないでしょうか。近年では新型コロナが蔓延していた時期に大手ゼネコンが現場を一時ストップさせたような事例もありました。現場が止まれば工事は完成しませんから入金はなくなってしまいます。

入札に参加するメリットについて代表的なものを3つ解説しました。どれも「経営を安定させる」「売上を上げる」ことに貢献します。もちろん、入札は大きな責任も伴いますのでメリットばかりではないですが、デメリットもきちんと考慮したうえで入札に参加されることを検討されてみてはいかがでしょうか。

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