経審の点数、実はもっと上げられます！自社申請で見落としがちな4つの減点ポイント

「毎年きちんと経営事項審査（経審）を受けているから問題ない」
「前年と同じ資料を出しているからOKでしょ？」

もし、このように考えているなら注意が必要です。
経審は提出さえすれば終わりの手続きではありません。

同じ会社・同じ決算内容であっても、書き方・判断・区分の違いだけで点数は簡単に上下します。
実際は、
 本来もっと取れたはずの点数を落としている  というケースが少なくありません。

本記事では、経審を専門に扱う行政書士の立場から、自社申請では見落としがちな減点ポイントを4つ解説します。

経審は「計算できる＝正しい」ではありません

経審は自己申告した内容をもとに審査される仕組です。

申請書類の作成も、数値の記載も、申請者側（建設業者・行政書士）が行います。
「間違いがあれば正してくれて、正確な評点（P点）が算出される」わけではありません。

実際には、

• 工事内容の区分
• 技術職員として評価されるかどうかの判断
• 決算内容の組み方（見せ方）

といったいくつかのポイントがあり、どういった内容で申請するかは単純な話ではありません。

また、行政側は「間違いを指摘する」ことはあっても、「どうすれば点数が上がるか」までは教えてくれません。
つまり、点数が低く出る内容で申請してしまっていても自分で気づかなければ減点されたままになってしまいます。

逆に言うと、申請内容によっては、点数が大幅に下がることを軽減することが可能になるケースもあります。

減点ポイント1　完成工事高の工種区分ミス

比較的多いのが、完成工事高の工種区分の誤りです。

例えば、

• 実態は受審対象業種の工事なのに、別の工種にまとめてしまっている
• 元請工事と下請工事の整理が曖昧
• 業種間の積み上げができるのにしていない

といったケースです。

工種区分を誤ると、数千万円分の工事が評価対象外にしてしまっていることもあります。
決算内容は同じでも、「受審対象業種の工事として評価されるか」で点数は変わります。

ちなみに、許可申請の際の業種の考え方はこんな感じ

経審と許可とでは重視した方がよいポイントが少し変わるのですが、許可の場合は業種についてどう考えればよいかを解説した記事がありましたので紹介します。

建設業許可の業種の考え方（許可編）

投稿: 2025年4月9日

建設業許可新規の際、どの業種を取ればいいかでお困りですか？業種の考え方を間違えると取りたい業種を取れなかったり、より効果的な業種があったのに違う業種を取得してしまいかねません。許可申請の際、実務経験を使う場面を慎重に検討する必要があります。建設業許可申請の際に業種をどのように考えるとよいかを解説します。

減点ポイント2 技術職員として評価されない資格を入れている

「資格者はたくさんいるのに、技術職員点が伸びない」というケースがあります。

原因の多くは、

• 経審で評価対象外の資格者を採用している(受審していない業種の資格者など)
• 実務経験年数の裏付けが取れていない
• 専任性の判断を誤っている

といった点です。

経審では、
資格を持っている＝必ず評価されるわけではありません。
評価対象となる資格かどうか、受審対象業種の資格者かどうか、実務経験が足りているかどうか、必要な講習を受講しているか、入社してから所定の期間が経過しているかなど、
細かい要件があります。

この判断を誤ると、
人数はいるのに思ったほど点数に反映されないという結果になります。

減点ポイント3 税務上正しい決算＝経審で有利、ではない

「決算は税理士が作っているから問題ない」と考えているなら注意が必要です。

税務と経審では、評価の目的がまったく異なります。

税務申告用の内容で作成された内容と、建設業会計基準で作成された内容は違うものになることがあります。

経審で有利になりやすいのは、もちろん建設業会計基準で作成された内容です。税務申告用の内容が「間違っている/間違っていない」ではなく、そもそものルールが違いますし、どちらももちろん適法です。

税務上は適正でも、

• 勘定科目の内訳が経審評価に不利
• 財務内容が十分に伝わらない
• 経審を意識した整理がされていない

というケースは珍しくありません。

その結果、「黒字（前年比増収増益）なのに思ったほど点数が伸びない」という事態が起こります。

減点ポイント4 前年と同じやり方が一番危険

経審を毎年受けている会社ほど、「去年と同じで」という意識が強くなりがちです。

これは以前の記事でも解説したことがありますが、かなりのケースでやむをえないといえることが多いでしょう。

しかし、

• 技術職員の入退社
• 決算内容の変化
• 社会性評価項目の状況

など、会社の状況は毎年変わります。
前年と同じやり方をしていても、評価結果が同じになる保証はありません。
むしろ、前年踏襲こそが点数ダウンの原因になることもあります。

P点が10点違うと、何が変わるのか？

経審の点数差は、単なる数字の違いではありません。

• 入札参加資格のランク
• 参加できる案件数
• 受注できる工事金額

に直接影響します。

あと10点あれば参加できた案件、本来は土俵に立てたはずの入札を逃している可能性もあります。
経審は、売上に直結する制度です。

一度、プロの視点でチェックする価値があります

以下のような方は、一度専門家によるチェックをおすすめします。

1. 毎年同じ資料を提出している
2. 点数を上げたい（調整したい）
3. 入札に参加してもなかなか落札できない
4. 税理士や経理任せで内容を把握していない

経審は、「知らなかった」だけで点数を落としてしまうかもしれない制度です。

経審の点数、無料でチェックします

当事務所では、

1. 工事経歴書
2. 技術職員名簿
3. 決算内容
4. 社会性の取組み

をもとに、本来取れるはずだった点数を取りこぼしていないかを確認しています。
取りこぼしが起きやすいポイントのチェックだけなら無料で対応します。

経審のP点シミュレーションをご希望の場合は、別途有料となりますが、
経審の申請をご依頼いただける場合は、シミュレーション1回は無料としております。

今のやり方で問題ないのか、改善の余地があるのか。
まずは一度、専門家の目でチェックしてみませんか？

経審の点数をもっと上げられないか？取りこぼしている点がないかでお悩みですか？

行政書士影浦法務事務所では、経審申請のお悩み、P点の調整などに関するご依頼・ご相談を承っております。